OECDは、10月4日から3日間の日程で、国際会議「環境的に持続可能な交通手段」を開催し（ウィーン）、人と物の移動・経済の発展と、自然保護を調和させるためのガイドラインの策定を目指す。
　OECDは、5年前から、「環境的に持続可能な交通手段(nachhaltig umweltvertraeglichen Verkehr (environmentally sustainable transport))」づくりのためのガイドラインを作成する作業を進めてきた。
　その際、目標としては、2030年までに、対1990年比で、CO2の排出量を80パーセント削減すること、NOxと炭化水素の排出量を90パーセントを削減すること、ディーゼル煤煙を55～99パーセント削減すること、交通による騒音を、昼間には55～70デシベルに、夜間には45デシベルに引き下げることが掲げられてきた。
ドイツのほかに、フランス、カナダ、オランダ、ノルウェー、オーストリア、スウェーデン、スイスが、ケーススタディを通じてプロジェクトに参加している。ケーススタディによれば、これらの目標は実現可能ではあるものの、そのためには、交通政策に関する早急な方針転換が必要であり、エネルギー節約的な自家用車の普及、貨物輸送手段の鉄道への切り替え、都市開発プログラムの修正等、一連の具体的な措置が必要とされている。【ドイツ連邦環境省】