UNEPは、1999年のコソボ紛争時に使用された劣化ウラン弾について、ヒト及び環境への影響に関する報告書を発表した。同報告書によると、現時点では劣化ウラン弾による深刻な影響は認められないものの、継続的な監視が必要だという。
　今回の調査は、国際原子力エネルギー機関（ＩＡＥＡ）及び世界保健機構（WHO）と共に、2001年に10-11月に、セルビア、モンテネグロの計6カ所を対象として実施された。同年1月に実施したコソボ自治州での調査に続くものである。
　UNEPは、現時点では放射能及び有害物質による深刻なリスクは無いとしつつも、腐食した弾頭が地下水に与える影響を危惧している。発見された弾頭が、腐食によって最大で10%-15%が無くなっていたためで、予防的に毎年、定期的なモニタリングを行うよう勧告している。また、今回の調査で、紛争後2年が経った現在でも、大気中に劣化ウランの粒子が残留していることが判明した。これら空気中の劣化ウラン残留粒子は、国際的基準を下回るものであるが、劣化ウラン弾の着弾地域近辺で土を掘り起こすと、劣化ウランを大気中に撒き散らすことになると警告している。【ＵＮＥＰ】