４月４日、改正自然保護法が施行された。これは、１９７６年の自然保護法を改正したものである。
　改正自然保護法では、規定の多くは枠組み法としての性格をもつものであり、３年以内に、各州が同法に即した法律を作ることによって具体化される。この例としては、「各州は面積の10％を、まとまりのあるバイオトープする」という規定があげられる。なお、「自然保護団体への団体訴訟の出訴資格の供与」などのいくつかの規定はこの必要はなく、すぐに効力がある。
　改正自然保護法の主な内容は、以下のとおり。
-自然・環境にやさしい農業の促進、河川や地下水への肥料の浸透防止
-浸食のおそれのある傾斜地や河川敷等における草地の掘り起こしの禁止
-８ヘクタール以上の土地を耕作する企業に対し、化学肥料や農薬の投入に関する記録の提出などを規定
-スポーツやレジャーと自然保護の関係や自然の中での休暇の価値について規定
-電線にコウノトリやワシなどの鳥類が感電しないように設計すること等を規定
【ドイツ連邦環境省】