原子力安全・保安院は原子力災害対策特別措置法第１３条に基づき、平成１３年１０月２７日に実施した平成１３年度原子力総合防災訓練についての評価報告書をとりまとめた。
　この訓練では北海道の泊原子力発電所１号機で事故が発生し、発電所外に放射性物質が放出する危険性が生じたという事態を想定。小泉首相をはじめとする関係閣僚、関係省庁・自治体、北海道電力（株）、防災関係機関や地域住民ら６２機関、２，７１７人が参加し、事故対策本部の立ち上げ、応急措置の判断、情報伝達、住民避難、事故の終息による対策本部の解散まで応急対策の一連の流れについて訓練を実施した。
　なお今回の報告書では、訓練を視察した外部有識者や第三者機関の評価、訓練参加者のアンケートなどをもとに、８項目２９課題にわたって今後取り組みが必要な課題を抽出し、改善策についての検討を加えている。
　具体的に指摘された課題としては、「配備されている設備機器類の使用方法の理解の徹底」「要素ごとの訓練の積み重ね」「個々の参集者の能力向上」「原子力安全委員会に対する十分な情報提供」などがある。 【原子力安全・保安院】