イギリスのマイケル・ミーチャー環境大臣は、総額5860万ポンド（約112億円）に及ぶ新たな基金「建設骨材税持続可能性基金（Aggregates Levy Sustainablity Fund）」を、砂、石、砂利など建設用骨材の採掘による公害対策に充てると発表した。
　各地方自治体は以下のような採石公害に取り組むこととなる。
・採石地域の改善。
・一次資源の需要を減らすため代替原料を探す研究を行う。廃棄物・資源アクションプログラム（WRAP）を通して建設骨材のリユース、リサイクルを促進。
・環境影響の少ない新たな骨材採取方法、輸送方法を促進
　なお、建設骨材税（Aggregates Levy）は、2001年財政法によって導入され、2002年4月1日から施行されている新しい税。建設骨材の価格に環境コスト、社会コストをより反映させるため、骨材1トン当たり1.6ポンド（約300円）を課す。同税は、まずは2年間の予定で、税収は毎年2930万ポンド（約56億円）と見込まれている。税収は、主に基金を通じて環境対策等に充てられるが、一部は採石産業への影響を緩和するため、雇用者の社会保険料負担の軽減に充てられる。【イギリス環境・食糧・地方事業省】