4月11日、EPAのホイットマン長官は、ブッシュ大統領が「残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants: POPs)に関するストックホルム条約」（POPs条約）を上院に提出すると発表。併せて、POPs条約および2つの関連条約（国際取引における特定の有害化学物質および農薬についての事前同意手続に関するロッテルダム条約、1979年長距離越境大気汚染条約のPOPsに関する議定書）を実施するため、既存の連邦法を改正する追加的立法措置も議会に提出する。
　POPｓ条約は、12の残留性有機汚染物質（DDT、PCB、ダイオキシンなど）の製造・使用・排出の禁止または制限を目的としている。締約国は、意図的に生産されるPOPｓの製造・使用・取引の禁止または制限、非意図的に生産されるPOPｓ（ダイオキシン等）に関する行動計画の策定、POPｓの安全な在庫管理・処理などに取り組むこととされている。こうした要求に対応するため、有害物質管理法および連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法を改正するための法案を議会に提出するという。【ＥＰＡ】