4月22日から24日にかけて、欧州委員会の主催で「森林法令の執行、ガバナンス及び貿易（Forest Law Enforcement, Governance and Trade ： FLEGT）」に関する国際ワークショップが、ブッリュッセルで開催された。
　ワークショップには、EU加盟国、木材の生産国や輸入国の政府（中国、日本、インドネシア、フィリピン、カナダ、ガーナ）、林業、NGOの専門家が出席した。
　EUでは、ワークショップの結論や勧告を踏まえ、森林法令の執行・ガバナンス・貿易に関する行動計画を2002年末までに策定し、閣僚理事会及び欧州議会に、コミュニケーションペーパーを提出する予定である。
　ワークショップでは、以下４つの主要な課題について議論された。
１．違法産品の識別方法、合法産品の認証方法
２．産出国と輸入国の税関、その他の執行機関の協力
３．木材生産への融資や公共調達に関する基準の改善
４．森林を基盤とする産業の立場、及びそこからの支援
　また、貿易政策及びWTOについても話し合いが持たれた。この結果、産出国側で信頼に足る認証メカニズムを構築するため、EUは速やかに支援を行なうべきことが提案され、また、輸入産品を管理するための新たなEU法の必要性が示唆された。ワークショップの提案では、違法行為や森林犯罪への融資、マネー・ロンダリングについても触れられており、融資への注意義務と新たな法律の必要性が指摘された。
　なお、違法伐採や森林犯罪は熱帯林破壊の大きな部分を占めており、毎年ベルギーの５倍に当たる面積の森林が破壊され、政府歳入の損失も150億ドル（約１兆9000億円）に上ると見られている。【欧州委員会環境総局】