ＥＰＡと陸軍工兵隊（U.S. Army Corps of Engineers）は、5月3日、水質浄化法における「埋立物」（fill material）の定義につき、両者の規則で相違が生じていた問題で、陸軍工兵隊がＥＰＡの考え方を採用することでこれを調和させることとなった。さらに、ゴミを水域に埋め立てに用いること等を禁止し、環境保全を強化することも明らかにした。
　このほか、EPA等関係省庁は、山頂部における採鉱事業から生じた土砂および岩石を流域に投棄することも規制する予定である。連邦内務省も、採鉱にあたって生じる廃物の流域への投棄量を減らすべく、規則を策定中である。さらに、アパラチア山脈山頂部における採鉱事業の影響を評価するため、ＥＰＡと陸軍工兵隊は、連邦内務省の表層採鉱局（Office of Surface Mining）および魚類野生生物局、ならびにウェストバージニア州とともに環境影響評価書を準備している。併せて、連邦の規制プログラムの改善に向けた勧告についても検討している。【ＥＰＡ】