今年6月14日、ドイツの連邦政府とエネルギー供給企業は、脱原発について合意したが、今回、E. ONエネルギー社が、
合意により予定された閉鎖期日を前に、シュターデ原子力発電所を閉鎖する決断を下し、これを連邦環境大臣に報告した（合意によれば、同発電所は、2004年まで稼働しえたが、施設の大部分を来年中に、すべての施設を2003年までに閉鎖する）。
　企業側は、ドイツ国内における電力市場の自由化や過剰な電力供給能力を原因とする電力価格の低下により、同発電所の採算がとれなくなったことを、直接の理由に挙げているが、環境大臣は、脱原発の合意が所期の効果を上げたものとして、この決断を歓迎している。
　環境大臣によれば、原子力発電に代えて、再生可能エネルギーによる発電と、ガス発電・蒸気発電を利用しようとする政府のエネルギー政策転換は、中長期的な雇用を創出する効果があるという。
　予報社(Prognos AG)の調査によれば、今後、5年以内に15万5千5百人分の雇用が、2020年までには、さらに、19万5千人分の雇用が創出されうるという。【ドイツ連邦環境省】