経済産業省の産業構造審議会ＮＰＯ部会事務局は同部会がまとめた中間報告案『「新しい公益」の実現に向けて』への意見募集期間中に寄せられた意見の内容と、これに対する事務局としての考え方をまとめ、平成１４年５月１４日に公表した。
　今回の中間報告では、行政が一元的に公益性を判断してルールの設定や公共サービスを提供する体制から、多様な価値観の中で行政・企業・個人・ＮＰＯが対等な立場で多元的な公益を立案・実施する体制への転換が進められていく中で、特にＮＰＯが多元的な公益の担い手として重
要な役割を果たすとの基本的な認識に立って作成されている。
　なお期間中寄せられた意見は２９通で、このうち１通で複数の意見を述べているものを整理すると総意見数は１１７件に達していた。具体的な意見としては「新しい公益に関する定義が具体的に示されていない」「行政や社会一般のＮＰＯ観は未成熟で、そのＮＰＯ評価は外形的な評
価・判断に陥りがち。ＮＰＯ評価にあたっては独自の評価軸を市民参加により確立することから始めるべき」などの内容があった。
　これに対し、ＮＰＯ部会事務局としては「ＮＰＯ部会の考える新しい公益の内容は、（１）行政が一元的に判断し実施するものでないこと、（２）個人、企業、ＮＰＯが対等な立場で共に担うものであること−−の２点に特色があり、公益を担う主体の違いが重要であると考えている」
「ＮＰＯ活動の評価の重要は認識しているが、評価者、評価方法についてさまざまな意見が出されているため、具体的な評価システムについては、今後、検討作業と試行を進めることが必要」との考え方を示している。【経済産業省】