防衛庁はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１４年２月１５日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく平成１４年度の調達方針を定めた。
　今回の「基本方針」変更では、約５０品目が特定調達品目に追加され、１３分野１５２品目となっている。
　防衛庁の新調達方針では、特定調達物品に指定されている物品については、「判断の基準」を目安に、できるだけ環境への負荷の少ない物品等の調達に努めるものとしているほか、特定調達物品以外の物品についても、エコマークの認定を受けている製品かこれと同等のものを調達するよう努めるとしている。
　なお特定調達物品のうち、紙類、文具類、機器類、家電製品、照明、制服・作業服、作業手袋、印刷については、調達を実施する場合、基本的に環境への負荷の少ない製品を１００％調達する方針で、ＯＡ機器については平成１４年度に購入または新たにリース契約を行うものについては１００％環境への負荷の少ない製品を調達する見込み。
　また自動車に関しては、一般公用車ではハイブリッド自動車４５台、排出ガス７５％低減で省エネ法基準を達成した自動車８３台を、一般公用車以外でもハイブリッド自動車１台、排出ガス７５％低減で省エネ法基準達成自動車１４台を調達するとしている。
　更にこれ以外にノンストップ自動料金支払いシステム対応車載器５個、道路交通情報通信システム対応車載器４個、市ケ谷庁舎で４０キロワット程度の太陽光発電システムも調達する予定。 【防衛庁】