外務省では現在、ＮＧＯが行う開発協力事業に対して平成１４年度のＮＧＯ事業補助金の交付申請を募集している。
　この制度は、開発協力を積極的に推進する意欲を十分にもちながらも、安定した財政基盤の上で開発協力事業などを幅広く展開することが容易でない日本のＮＧＯに対する助成金として、平成元年度に設けられたもの。
　応募できるのは、日本の民間公益団体で（１）開発途上国での開発協力事業を主な活動目的とし日本に住所がある、（２）自ら人員を派遣して開発協力活動を実施している、（３）年間の開
発協力事業費が１００万円以上で過去２年以上の活動実績がある、（４）補助金適正化法に基づく事業に対する実施・管理能力がある、（５）政治的、営利的、宗教的活動を行っていない−などの資格を満たしている団体で、補助金交付対象事業が（１）農漁村開発、（２）人材育成、（３）女性自立支援、（４）保健衛生、（５）医療、（６）地域産業向上、（７）生活環境、（８）環境保全、（９）民間援助物資輸送、（１０）地域総合振興、（１１）事業促進支援のいずれかであることが必要である。
　なお補助金交付額は、総事業費の原則２分の１以下で外務省が定める額。また、補助対象事業の全案件に、原則として外部監査（会計監査）の実施が義務づけられている。【外務省】