ＥＰＡのホイットマン長官と連邦高速道路局（Federal Highway Administration)のピーターズ局長は５月１４日、通勤選択率先実行イニシアティブ（Commuter Choice Leadership Initiative）に参加する企業の経営者に感謝の意を表した。
　このイニシアティブは、被用者に対し、マイカー通勤以外の通勤方法を提供するものである。具体的には、当該イニシアティブに参加する雇用者は、定期券購入に対する月32ドル（4000円）の補助、乗合バスへの補助などのメニューの中から、少なくとも１つの通勤支援策を講じる。さらに、カープール（１台の自動車への相乗り）のアレンジ、オートバイ専用ロッカーの設置など、リストに記載された対策のうち３つを講じなければならない。
　アメリカ国内では、通勤の約４分の３が、一人での自動車の運転によるものである。毎年交通渋滞により90億ガロンのガソリンが浪費されている。仮に全米の通勤者の半分が当該イニシアティブの対象となれば、自動車1500万台分の大気汚染および交通量を抑制することができると推計されている。【ＥＰＡ】