カナダ州政府は５月１５日、気候変動に対するカナダの取組について、協議文書を発表した。この文書は先日開かれた環境・エネルギー大臣共同会合の成果を受けたもの。
　アンダーソン環境大臣とダリワリ天然資源大臣は共同で発表した声明の中で、京都議定書について、カナダのどの地域にも不当な負担とならないようなアプローチをとるべきであり、また、各自治体や関係者からの意見を踏まえた計画を策定すべきだと指摘。協議文書では、京都議定書の目標を達成するため、エネルギー効率の改善や技術開発などの観点を含む、４つの対策オプションが示されている。
　カナダ連邦政府は、今後、各自治体と協力しながら、気候変動に関する行動計画を策定していく方針であることを強調している。協議文書についても、来週カナダ連邦政府と各州政府・自治政府の環境大臣共同会議が開かれ、州政府・自治政府の見解を示す機会が設けられている。6月７日から12日にかけては、14都市でワークショップが開催され、関係者や一般からの意見も受けつける。【カナダ連邦環境省】