原子力安全・保安院は、平成１４年３月末までに国内に５２基ある全原子力炉で、アクシデントマネジメント（運転管理手法と設備両面での事故時影響緩和措置）整備が完了したことに伴い、電気事業者が提出することになっていた報告書が平成１４年５月２９日までにすべて提出されたと発表した。
　提出されたのは「アクシデントマネジメント整備報告書」と「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」の２種類の報告。
　このうち「アクシデントマネジメント整備報告書」は５２プラントがそれぞれ、アクシデントマネジメント実施体制や設備面での対応を報告。一方「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」は加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）設置各社共通、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）設置各社共通の２冊提出されており、今回の整備を確率論的安全評価手法により評価している。
　なお原子力安全・保安院はこれらの報告書の内容を精査し、評価報告書としてとりまとめ、公表する予定。【原子力安全・保安院】