UNEPの第3次地球環境概況（Global Environment Outlook-3：GEO-3）が公表された。
　報告書では、1972年のストックホルム会議から2002年に至る30年間を振り返って政策及び環境影響を検証するとともに、2032年までの30年間を予測した。
　過去30年の歩みについては、北アメリカや欧州等では河川や大気質が改善し、オゾン層保護に向けた国際的な取組が進むといった成果もあった。その一方で、途上国の大半では、土壌浸食や森林の喪失、水質汚濁といった環境悪化が進行し、自然災害による被害も大きくなっている。環境の変化に対応する能力のギャップも、先進国と途上国の間で広がりつつあるという。
　将来（30年後の2032年）については、４つのシナリオに基づいて予測した。このうち、最も対立する２つのシナリオ、市場優先シナリオと持続可能性優先シナリオに関する予測結果は次のとおり。市場優先シナリオでは、2032年には、陸地の3％で土地開発が進み（特にアジア・太平洋地域では高く5％）、飲料水へのアクセスが難しくなる地域が増大。また、森林や野生生物生息地が急激に減少し、海洋汚染も広範な地域で進む。CO2の排出量は年間160億トンが見込まれている。
　これに対して、持続可能性優先シナリオでは、土地開発は進むものの、欧州及び北アメリカではコンパクトな都市づくりによりやや減少する。森林・野生生物の生息地は、土地開発に伴い減少するが、2032年までには安定する。また、海洋汚染は東南アジア以外ではあまり増加しない。そして、CO2排出量は年間80億トンに留まる見込みとなっている。
　なお、報告書の作成に当たっては、世界各地の協力センターから1000人以上が参加した。【ＵＮＥＰ】