日本政府は気候変動連合枠組条約に基づく第３回めの日本国報告書を２００２年５月３１日に条約事務局に提出した。
　今回の報告書では、２００２年３月１９日に決定した新しい「地球温暖化対策推進大綱」に示された１００種類を超える対策・施策のパッケージに基づき、日本の排出削減の取り組みについての記載がなされている。
　またこの報告書は、２００２年４月２６日に案が公表され、５月１７日まで意見募集が実施されていたが、最終的に提出された報告書では、意見募集期間中に寄せられた８８項目にわたる意見を参考に１０か所を修正しているという。
　１９９４年３月の気候変動枠組条約発効以来、条約附属書１に登録されている先進締約国は１９９４年９月、１９９７年１２月の２回にわたり、排出目録に加え自国での温暖化防止措置に関する情報を盛り込んだ「報告書」を提出しているが、第３回国別報告書については、第４回気
候変動枠組条約締約国会議のブエノスアイレス行動計画の決定で、２００１年１１月３０日までに条約事務局に提出することが要請されていた。【環境省】