ＥＰＡのホイットマン長官は5月30日、スーパーファンドが果たすべき役割を勧告するため、新たな諮問委員会を設置することを公表した。
　この諮問委員会は、全国環境政策・技術委員会（National Advisory Council for Environmental Policy and Technology：NACEPT）の小委員会として構成される。ＥＰＡのホイットマン長官は、連邦や州も浄化プログラムを設けるなど、スーパーファンド法が制定された当時と状況が変わってきているとして、こうした諸制度を効率的に、統合的に運用していく方法を検討する必要があるとしている。このため、EPAは小委員会に対して、スーパーファンド・プログラムの対象範囲を検討することを求める予定である。小委員会は、次の３点、すなわち　(1)全国優先順位リスト（National Priorities List）の役割、(2)いわゆる「メガ・サイト」（浄化費用が5000万ドル＝62億5000万円を超えることが見込まれるサイト）におけるスーパーファンドの役割、および(3)プログラムのパフォーマンスの評価、に関し、公衆との対話を実施し、コンセンサスに基づく勧告を行うことを求められている。【ＥＰＡ】