消費者団体の国際的な組織である「国際消費者機構（Consumers International：CI）」とUNEPの共同調査により、「国連消費者保護ガイドライン(UN Guidelines for Consumer Protection)」の一部である「持続可能な消費ガイドライン(the Sustainable Consumption Guidelines)」の履行状況が思わしくないことが判明した。
　同調査では、38%以上の政府がこのガイドラインを知らなかったことが判明。同ガイドラインを履行している52カ国(1999年には、150カ国が承認している)のうち、持続可能な消費に関する調査を行っているのは56％、グリーン税などの経済的手法を採用している国も56％に上った。自国の消費パターンが持続可能な方向に向かっているとした国は54％にとどまった。
　調査に協力した国の80%は、ガイドラインが政策立案過程において有用だとしている。
　調査に協力した国々は、その履行状況に応じて、0段階達成(何も履行していない)～10段階達成（ガイドラインがスタートしてからの全ての部分を履行している）にまで分類される。
　各国の成績は以下のとおりである。
10段階達成：オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チェコ、デンマーク、ハンガリー、韓国、メキシコ、ニカラグア、スリランカ、スウェーデン。
9段階達成：中国、ドイツ、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、バヌアツ。
8段階達成：カナダ、香港、クウェート、セイシェル、スロバキア。
7段階達成：アルゼンチン、チャド、エルサルバドル、フィジー、イスラエル、日本、ジンバブエ。
【ＵＮＥＰ】