気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会第６回会合が、平成１３年２月２８日から３月３日までガーナのアクラで開催され、ＩＰＣＣ第３次評価報告書・第３作業部会報告書の「政策決定者向け要約（SummaryforPolicymakers）」の審議・採択と第３作業部会報告書本体の受諾が行われた。今回採択された報告書は、気候変化の緩和対策について、その科学的、技術的、環境的、経済的、社会的側面についての評価等をとりまとめたもので、技術的対策だけでなく、京都議定書に基づく対策を講じた場合の社会的・経済的な影響等を含め、経済学をはじめとした社会科学を幅広く含めた総合的な評価を行っている。
　平成１３年４月にケニア・ナイロビ市で開催予定のＩＰＣＣ第１７回総会で、第１から第３までの３つの作業グループの評価報告書の承認がなされ、最終的に９月にロンドンで開催されるＩＰＣＣ第１８回総会において、３つの報告書を取りまとめた統合報告書が審議・採択される予定となっている。【環境省】