２００２年１１月にチリのサンチャゴで開催されるワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）第１２回締約国会議での議題とするため、日本政府は平成１４年６月６日付けで、条約の附属書改正案と決議提案を条約事務局に提出した。
　ワシントン条約は、絶滅のおそれのある野生動植物の保護、採取・捕獲の抑制を図るために、野生動物やその体の一部についての国際取引規制を行っている条約。
　今回日本が提案した附属書改正案は、ミンククジラ北半球系群とニタリクジラ北太平洋系群について、条約の付属書１のリスト（絶滅のおそれのある種で取引により影響を受けるもの）から付属書２のリスト（現在は必ずしも絶滅のおそれはないが取引を厳重に規制しなければ、絶滅のおそれのある種となりうるもの）への移行を求めている。
付属書１のリストに掲載されている種は商業目的の取引ができないが、付属書２に移行した場合は商業目的の取引も可能となる。
　また、決議提案はワシントン条約事務局とＩＷＣやＦＡＯなどの国際機関間の協力関係についてのもので、（１）鯨類に関するワシントン条約附属書の改正は、科学的情報とワシントン条約の基準に基づき行われるとするが、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国間の管理された貿易のみ認められるべきとすること、（２）商業取引が行われている魚類などの附属書掲載基準について国連食糧農業機関本部（ＦＡＯ）の作業を最大限尊重するよう、ＦＡＯとワシントン条約の協力取りきめを締結すること−−の２点を内容としている。【水産庁】