環境省は日本で実施されたＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）環境モニタリング調査結果を中心とした英語版の報告書を作成し、２００２年６月１７日からジュネーブで開催される「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ＰＯＰｓ条約）第６回政府間交渉会議の会場で参加各国に紹介、配布する。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、２００１年５月２２日に採択。２００２年５月末までに、カナダ、フィジー、ドイツ、アイスランド、レソト、リベリア、ナウル、オランダ、ルワンダ、サモア、スウェーデンの１１か国が批准済み。日本政府も２００２年８月のヨハネスブルグサミットまでに具体的な批准手続を行うとの方針を２月２１日の事務次官等会議で示し、４月１０日に参院本会議で批准案が可決承認され、衆議院に送付されている。
　なお今回の日本の報告書には、（１）ＰＯＰｓ条約に定められた１２物質とそれ以外の化学物質の環境モニタリング調査結果、（２）環境省が毎年作成している「化学物質環境汚染実態調査（黒本調査）」の紹介、（３）将来の日本のＰＯＰｓモニタリング、（４）日本の関係法令、環境モニタリング指針 （付録ＣＤ−ＲＯＭ）などが掲載されている。【環境省】