２００２年６月１９日から２１日にかけて、パラオのコロールで、第２１回太平洋諸島議員連盟（ＡＰＩＬ）総会が開催された。
　今回の会合にはアメリカンサモア、ミクロネシア、グアム島、キリバス、パラオの各国・各州の議員約４０名が参加。日本はＡＰＩＬメンバーではないが、ゲストスピーカーとして中前明・水産庁審議官らが参加し、中西部太平洋マグロ条約（ＭＨＬＣ）や捕鯨問題に対する日本の方針について基調講演を行った。
　この基調講演では、中西部太平洋マグロ条約の意志決定方式や条約水域には多くの問題があるため、日本が同条約の枠組みに参加するためには、条約の改善が必要であると説明。また鯨類を含む海洋生物資源は、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきで、特に鯨類による魚類捕食は海面漁獲量の３倍から５倍と漁業資源管理上無視できないレベルに達しているため、鯨のみを捕獲対象外とすることは受け入れられないとの日本の捕鯨についての立場を説明した。
　なお総会はこの基調講演を踏まえ、（１）太平洋地域のマグロ資源管理のための責任ある持続的枠組みの構築、（２）海産ほ乳動物と漁業との競合関係、（３）南太平洋鯨サンクチュアリーについて、「ＡＰＩＬメンバーと他の国々が対話を継続することの重要性を認識する」との決議を全会一致で採択した。【水産庁】