ワシントン条約事務局は、6月6日、取引規制の対象となる動植物リストの改正申請を締め切った。ワシントン条約事務局は、今回の申請について、7月に全て公開する予定である。今後、11月の締約国会議（チリ、サンチャゴにて開催)において、今回提案された種について、付属書のリストに入れるか否かについて最終的に決定される。
　ワシントン条約には3つの付属書があるが、このうち、付属書Iにリストアップされた絶滅危惧種900種に対しては、商業取引が禁止される。付属書IIにリストアップされた種（4000種の動物と、22000種の植物)については、貿易が規制される。付属書は2年半に1回改定される。
　今回、付属書IIに提案された種では、マジュランアイナメ（銀ムツ、メロ）、チリ産スズキなどが漁業との関係で議論となるだろう。その他にも、マホガニー、タツノオトシゴ、淡水ガメなどが付属書IIに申請されている。
　また、サンチャゴの締約国会議では、アフリカゾウについても話題となるだろう。象牙収入が地域コミュニティや保護プログラムに貢献するという考えと、販売が密漁の促進につながるとする懸念が議論を呼び起こしてきた。
　このほか、今回の提案の中には、付属書Iに分類されていた種を付属書IIに移し取引を許可するよう求める提案も多い。日本は、北半球のミンククジラ及び太平洋のニタリクジラについて移し換えを希望している。【ＵＮＥＰ】