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【農林水産省】2002.07.02 発表

都市と農山漁村の交流促進による経済効果は約５兆３，０００億円

　（株）三菱総合研究所は都市と農山漁村の交流を進めることによる経済効果が約５兆３，０００億円にのぼるとの試算結果をまとめた。
　この試算は、農林水産省から同社に委託された調査をまとめる過程で中間発表されたもの。（１）ライフスタイルの変化により、将来的に農山漁村に定住する人、セカンドハウスや別荘を持つ人が増加する、（２）自然志向の高まりにより、今後、都市の住民による山村留学や、農山漁村への滞在型旅行（グリーンツーリズム）の実施が増加する−−との見通しの基に、既存データを活用し、その市場規模を算定した。
　内訳としては、農山漁村への旅行支出が最も多い４兆７，３８１億円に達すると推定されており、農村への転出者の住宅取得２，４６５億円、別荘取得の２，１６４億円がこれに次いでいる。
　なお、この調査に関わる正式な報告書は平成１４年１０月までにとりまとめられる予定。【農林水産省】

プレスリリース

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020702press_1.html

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