フランスのエコロジー・持続可能な開発大臣、ロズリーヌ・バシュロナルカン氏（イヴ・コッシェ氏の後任の環境担当大臣）は、環境憲章の準備について、6月5日に声明を発表した。
　環境憲章は、シラク大統領が、2001年5月3日オルレアンにおいて、また2002年3月18日アヴランシュにおいて公約として表明していたもの。憲章は憲法に組み入れられる予定で、人と自然、経済の新たな関係の基本を示すものとなる。
　WWF協会によるとフランス人の89％は、憲法に環境保全が盛り込まれること、基本原則になることに賛成している。概して、憲法への環境配慮事項の記載は最近のことである。例えば、EU議長国スペインは、1978年、環境保護に関する条項を憲法に盛り込んでいる。この条項は公共政策の目標を提示するとともに、国民の義務と権利を定義している。
　フランスの環境憲章の策定に当たり、イヴ・コペン教授を中心に委員会が早急に召集される。教授を中心に、議員、法律・科学の専門家、社会団体代表者、企業等が委員会を構成し、公共政策への影響を考慮しつつ、憲章の内容、策定手続きを検討する。公衆協議は今秋の予定で、最終案文の議会提出は次の環境の日、2003年6月5日を目指す。
【フランス エコロジー・持続可能な開発省】