水産庁は２００２年８月１０日まで、ＷＴＯ水産物交渉についての意見募集を実施することにした。
　２００１年１１月にカタールのドーハで開催された第４回ＷＴＯ閣僚会議でＷＴＯ新ラウンドが開始され、２００２年２月には新ラウンドの７つの交渉分野の交渉取り扱い機関や議長の決定が行われている。
　水産物については、「非農産品市場アクセス交渉グループ」、「貿易と環境委員会（ＣＴＥ）通常会合」、補助金協定の規律強化について交渉を行う「ルール交渉グループ」の３つの交渉グループで取り扱われることになっており、今回の意見募集は、水産物に関係する上記３つの交渉分野のうち、非農産品市場アクセス交渉分野についての交渉提案を各国が２００２年１１月１日までに提出することになっていることに関連して実施されるもの。
　なお日本は、現在の世界の水産資源状況を、資源状態を無視した漁獲により年々悪化傾向にあると認識。水産物貿易自由化がなされると、資源枯渇が更に促進され、結果的に貿易の持続的発展を損なう可能性があることから、新ラウンドでも貿易自由化の観点からのみ議論を行うのではなく、水産資源の持続的な利用に貢献し、持続的開発をもたらす貿易のあり方を検討すべきとの立場に立っている。【水産庁】