産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会は、化学物質総合管理のための人材育成と教育のあり方についての中間報告をまとめ、この案についての意見募集を平成１４年７月２６日まで実施することにした。
　化学物質総合管理とは、個々の化学物質の製造、使用、消費、廃棄の全ライフサイクルにわたり、有害性と曝露状況を考慮したリスク（危険性）評価を行い、この評価に応じて行っていく管理のこと。
　リスク管理の考え方は、１９９２年の地球サミットで採択された行動計画「アジェンダ２１」でも、化学物質の適正な管理を進めていくための基本的考え方として位置づけられているが、実施のためには、リスク管理の科学的方法論の研究者、方法論に基づいた有害性評価・曝露状況評価・リスク評価の実施やリスク管理・削減の責任を担う人材、リスクコミュニケーション（立場の異なる利害関係者間でリスクや対策についての意見交換を行っていくこと）を担う人材−−を確保することが不可欠になってくる。また企業人や一般国民の化学物質に関する知識のレベルアップも必要だ。
　報告ではこのような人材・知識を育てるために、（１）専門職大学院など、化学物質総合管理に関する総合的な高等専門教育機関を設置すること、（２）小中高から大学に至る学校教育の中で化学物質総合管理に関する教育内容を見直すこと、（３）教育・研修プログラムの充実−−などが提言されている。【経済産業省】