環境省は平成１４年７月５日まで実施していた、政府の温暖化対策実行計画案・実行計画実施要領案についての意見募集結果として、期間中に寄せられた意見の内容とこれに対する同省としての考え方をまとめ、公表した。
　この計画は、政府が事務・事業を実施する際に排出される温室効果ガスについての低減対策の内容を示したもの。地方公共団体、事業者、国民に対し、自主的積極的な温暖化防止措置を求めるためにも、政府が率先して温室効果ガス削減に取り組む必要があるとの認識によって計画が策定され、平成１８年度までに、平成１３年度比で温室効果ガスを７％削減するという数値目標が設定されている。
　今回の公表内容によれば、意見募集期間中に寄せられた意見は５４通。ただし１通の中に複数の意見が述べられているケースを整理した結果、延べ意見数は１８６件に達していた。このうち、実行計画案に対する意見は９０件で、残り９６件は実行計画実施要領案に対する意見であった。
　なお指摘が集中したのは、夜間電力を活用した蓄熱システムやＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器の導入を求める意見（延べ意見数は６４件）。案には盛り込まれていなかったが、環境省では意見をふまえ対策に追加する方針だ。【環境省】