経済産業省自動車課は平成１４年７月２２日までに、処理済み自動車からのリサイクル部品の活用促進策調査の結果をとりまとめた。
　日本国内だけでも、現在年間約５００万台の廃車が発生しており、１台あたりのリサイクル率は約７５％。残りの２５％はシュレッダーダストとして最終処分場で埋め立てられているが、最終処分場の逼迫状況を考えると、部品などのリサイクル率をより向上させることが必要な課題となっている。
　今回の調査は（１）リユース部品（中古部品）の品質表示と保証内容の現状調査、（２）リビルト部品（再生部品）の実態調査、（３）自動車リサイクル部品に対する自動車ユーザーの意識調査調査−−を行い、その結果を学識経験者やリサイクル部品事業者、自動車部品メーカー関係者らから構成される「自動車リサイクル部品活用促進調査委員会」で審議し、現状分析と課題抽出を行った。
　なお実態調査の結果、リユース部品については、業者間取引のための品質基準が策定されているにもかかわらず、自動車ユーザーにこのような品質基準に関する情報が十分に提供されていないこと、納品後のクレーム対応も実施されるようになっている反面、必ずしも保証書が添付されていないことなどが問題点として指摘され、リビルト部品についても、安定的な供給・利用のための環境整備、出荷時の品質検査、保証の付与が必要であると指摘された。
　また委員会は今後の取り組み策として、品質表示および保証内容に関するガイドラインの策定、検査項目を統一した上での品質検査証の付与を提言している。経済産業省】