文部科学省では、「社会教育法の一部を改正する法律案」を第１５１回国会に提出する。今回の改正案は平成１２年１２月の教育改革国民会議報告等を受けて、家庭及び地域の教育力の向上のための社会教育行政の体制整備を図るとともに、学校・家庭・地域の連携を推進するため社会教育法の一部改正を行うもの。
　具体的な改正内容としては、青少年にボランティア（社会奉仕体験活動）、自然体験活動等の体験活動の機会を提供する事業の実施や奨励の事務を教育委員会の事務として明記するほか、子育てサークルのリーダーなど家庭教育の現状に詳しい人材を、社会教育に関する教育委員会の諮問機関である社会教育委員などに委嘱できるようにする、ボーイスカウトのリーダーや青年海外協力隊の隊員など社会教育に関係のある実務経験者を、教育委員会において社会教育行政の中核的役割を担う職員である社会教育主事として採用できるようにする−−などの内容が盛り込まれている。【文部科学省】