生物多様性条約のカルタヘナ議定書に対応した国内措置について、課題を分担して審議を行っていた文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省の４省は、それぞれの課題について中間報告をまとめ、平成１４年７月２５日から８月２５日にかけて時期をあわせて意見募集を行うことにした。
　カルタヘナ議定書は遺伝子改変生物の貿易による生物多様性保全への悪影響を防止するため、遺伝子改変生物の取扱いについての国際的な枠組みを規定している議定書。議定書の対象となる遺伝子改変生物は、植物、動物から微生物まで及んでいるほか、その利用用途も農業分野、鉱工業分野、科学技術分野など多岐にわたっている。
　今回まとまった中間報告は、文部科学省担当分が「試験研究における組換え生物の取扱いについて」、農林水産省担当分が「遺伝子組換え農作物等の環境リスク管理に関する懇談会中間とりまとめ」、経済産業省担当分が「鉱工業分野における遺伝子組換え生物の管理のあり方について」、環境省担当分が「遺伝子改変生物が生物多様性に及ぼす影響の防止のための措置について」。
　各報告書の内容はそれぞれの省庁のホームページで入手できる。
　なお、中央環境審議会野生生物部会遺伝子組換え生物小委員会の中間報告への意見も同時に募集されている。【環境省】