経済産業省と国土交通省は平成１３年７月に閣議決定された新総合物流施策大綱の第１回フォローアップ結果をまとめた。
　新総合物流施策大綱とは「国際的に競争力のある物流市場の構築」「環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献」を平成１７年までに達成することを２大目標とし、政府として取り組んでいく物流施策の方向性を示したもの。温暖化防止のためにモーダルシフト（トラックから、鉄道・海運などの他輸送手段への転換）化率を５０％に向上させる、などの具体的な目標も掲げられている。
　今回のフォローアップの評価では各施策項目にわたり、物流施策の進展・具体化が見られてはいるが、平成１７年までに目標を達成するためには、「新大綱」に基づく施策をさらに強力に実施する必要がある、としている。
　また物流システムの環境負荷低減に向けては、「地球温暖化対策推進大綱」に基づいた、物流分野での温室効果ガス排出削減目標量達成のための取組み、大気汚染、循環型社会実現に向けた取組みを引き続き行うとの方針を示している。【経済産業省・国土交通省】