環境省では、平成１２年９月の設置以来、検討を続けてきた「温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会」の報告書の内容を発表した。
　報告書に検討内容は、（１）１９９０年以降の排出量増減の要因分析、（２）これまでに決定した政策・対策を実施した場合の２０１０年時点の削減見込み量、（３）追加的な対策技術について、その導入のための資金的、社会的、制度的な条件が一定程度整っていると仮定した場合の２０１０年時点での最大限の削減可能性。
　このうち、これまでに決定した政策・対策を実施した場合（計画ケース）の２０１０年の温室効果ガス排出量は、何も新たな対策を取らない場合と比べれば、基準年の約１２％相当分の削減が見込まれるが、基準年の排出量に比べれば５％から８％増加が見込まれた。従って、京都議定書に定められた日本の削減目標である６％の削減を達成するためには、計画ケースから更に１１～１４％を削減する追加的対策が必要という結果になった。
　また、追加的な対策技術について、その導入のための資金的、社会的、制度的な条件が一定程度整っていると仮定した場合の２０１０年時点の最大限の削減可能量は、これまで決定した政策を実施した場合よりも、基準年の１０％～１８％相当分の削減の可能性があると推計された。【環境省】