8月7日、ワシントンDCにおいて、地球環境ファシリティ（GEF）の第3次補充協定に32カ国が合意した。2002-2006年期に、29億2000万ドル（3650億円）を補充することとなる。
　UNEPのクラウス・テプファー事務局長は、これはGEFにとって史上最高額の補充であり、8月下旬のヨハネスブルグ世界サミットの成功に向けた明るいシグナルになると歓迎した。また、同氏は、「今年前半にメキシコのモンテレーで、先進国は途上国に対する援助を大幅に増額することを約束した。これは、先進国の国富の0.22％までダウンした、ODAのここ数年の減少傾向を増加傾向に転じさせるものである。モンテレーでの誓約は、8月7日のワシントンでの誓約と一体となって、真の方向転換となるもので、よいスタートになる。今まさに、ヨハネスブルグにおいて、これらの誓約を、水、エネルギーおよび生物多様性等の分野での具体的な行動に変えるべきである」とコメントした。【ＵＮＥＰ】