水質浄化法30周年を記念するEPA行事の一つとして、８月は「水利用効率化月間」とされている。
　EPAのホイットマン長官は、国民に対し、家庭における日常の水利用のうち、無駄になっている14％を削減する方法を見出そうと呼びかけている。
　ホイットマン長官は、「全国的にみると、我々が買っている水の14％が無駄になっている。これは、使わないものに14％の売上税を払っているようなものだ」と述べ、水漏れのする蛇口やトイレ、芝の散水用システムなどを修理したり、配管設備等を節水型のものに取り替えたりすることで水の使用量を減らすことができるとしている。
　また、節水は、最終的に省エネにつながる。全国的にみると、アメリカの総エネルギー生産量の約8％が水処理、汲み上げ、温水化に使われている。エネルギー需要が減れば、発電所からの汚染物質も減る。都市における節水は、健全な水環境を維持するための多くの流水を保全することにもなる。
　EPAでは、各地のコミュニティの節水成功例を取り上げた報告書「水保全の事例：効率プログラムはどのように水道局の節水・コスト削減に役立つか」("Cases in Water Conservation: How Efficiency Programs Help Water Utilities Save Water and Avoid Costs")」を公表している。シアトル、ニューヨーク市、ボストンなどは、水利用を20％以上削減してきたという。【ＥＰＡ】