平成１３年１０月２５日に設置した「環境報告の促進方策に関する検討会」による「平成１３年度環境報告の促進方策に関する検討会報告書」がまとめられた。
　この報告書は、、日本の環境報告書の現状、地方公共団体による促進策や欧米各国の動向、環境報告書の第３者レビューに関する調査を実施し、この調査結果を踏まえて、今後実施されるべき普及促進施策や報告書の信頼性確保策に関連する課題について整理・検討を行い、提言を取りまとめた。
　なお課題として具体的には、（１）事業者が環境報告書に容易に取組めるようにすること、（２）事業者が環境報告書公表する動機を確保すること、（３）環境報告書を公表したことへの社会からの適正な評価を確保すること、（４）環境報告書の信頼性を確保すること、（５）大手事業者だけでなく、中小事業者での普及促進を図ること−−の５点が指摘され、これらの課題解決に向けては政府のグリーン購入に際して環境報告書作成事業者の優先配慮、一定の要件を満たす報告書の作成・公表の制度化、優良な環境報告書の認定、ロゴマークの付与、第３者レビュー基準の作成などの施策が提言されている。【環境省】