ヨハネスブルクで8月18日から20日まで開催されていた「世界裁判官シンポジウム（The Global Judges Symposium）」において、環境関連法の策定、利用及び執行の強化を目指す行動計画が起草された。
　最終日（8月20日）に採択された宣言文は「持続可能な開発と法の役割に関するヨハネスブルク原則(Johannesburg Principles on the Role of Law and Sustainable Development)」と呼ばれ、ヨハネスブルグ・サミットで27日に公表された。
　UNEPのクラウス・テプファー事務局長が、国際環境条約や環境法は執行されなければ絵に描いた餅にすぎないとコメントしたように、有害廃棄物や希少野生生物の取引などの分野では、法の遵守が十分確保されていない。
　今回採択された宣言では、司法を通じた持続可能な開発の実現、裁判官その他司法関係者の協力など４つの原則が掲げられている。また、行動計画に盛り込むべき事項として、環境法の策定・実施・執行などに関わる者の能力の向上、環境に関する意思決定への公衆参加・環境紛争及び環境権の擁護と執行のための司法へのアクセス・公衆の関連情報へのアクセスの改善、環境法教育の充実、アドホックな裁判官委員会（南アフリカ裁判長が議長）による環境法学のレビューと情報提供などが挙げられている。

　「持続可能な開発と法の役割に関するヨハネスブルク原則」全文は、プレリリースの「Notes to the Editors:」参照。

【ＵＮＥＰ】