２００２年９月４日、８月２６日から南アフリカのヨハネスブルグで開催されていた持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）が閉幕した。
　持続可能な開発を進めるための各国の指針となる包括的文書である「実施計画」は４日午後４時半すぎ、首脳級全体会合で採択され、また、各国首脳の政治的意志を示す「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言（政治宣言）」も全体会合の閉会を約２時間延長して同日午後８時頃に採択された。
　「実施計画」の内容については、３か月前のバリでの準備会合時点では、途上国へのＯＤＡの目標値設定、債務救済問題などをめぐり、先進国と途上国の主張が対立していた。ヨハネスブルグサミットの交渉では、資金問題については比較的早期に合意が成立したものの、先進国と途上国の責任の差異の範囲、下水設備の普及などの公衆衛生部門と再生可能エネルギーの数値目標などについて議論が紛糾。首脳級会合開始後も交渉が継続する結果となった。
　また一時採択が危ぶまれた「政治宣言」は、原案を大幅修正。各国が直面する環境、貧困などに関する課題を述べた上で、清浄な水、衛生、エネルギー、食料安全保障へのアクセス改善、国際的に合意されたレベルのＯＤＡ達成に向けた努力、ガバナンス（良い統治）の強化などの約束内容を記述したものとなった。【外務省】