ヨハネスブルグ・サミットは、9月2日、アクション・プランについて最終的な合意に達した。
　閣僚級折衝の進展により、9月1日までに、エネルギー問題を除いて大方の合意が得られていた。合意事項の中には、適切な衛生施設にアクセスできない人々を2015年までに半分にする目標、生物多様性が失われるスピードを2010年までに大幅に遅らせる目標、良好なガバナンス、企業の責任と説明責任の促進、リオ原則の確認（予防原則、共通だが差異のある責任など）等が含まれている。また、各国はボランタリーな世界連帯基金を創設することに合意しており、民間セクターや市民の貢献が期待されている。このほか、持続可能な消費や生産パターンへのシフトを促進する10年計画、ライフサイクルアナリシスなどのアプローチを用いて環境や健康への影響を減らすよう製品・サービスを改善する政策なども合意されている。
　京都議定書については、「未だに批准していない国々に対し、京都議定書をタイムリーに批准するよう強く促す」こととされた。
　なお、難題と見られていた「貿易と財政」問題については、ドーハでのWTO会議及びモンテレーでの開発資金会議での文言をかなり引用することとし、8月28日の時点で大部分の合意が得られた。
　一方最後まで残ったのは、再生可能エネルギーの利用、エネルギーサービスへのアクセス改善計画の策定などのエネルギー問題。最終的に、再生可能エネルギーについては具体的な目標値は設定せず、各国に「緊急的な意識をもって」再生可能エネルギーの世界的なシェアを著しく増大させるよう呼びかけることとなった。また、持続可能な開発を妨げるようなエネルギー補助金を削減するよう呼びかけることも合意された。
【ヨハネスブルグサミット事務局】