ヨハネスブルグ・サミットにおいて、UNEPは、持続可能なエネルギー・センターの世界的なネットワークを設立することを発表した。これは、サミットのいわゆる「タイプ2」事業の成果となるもの。
　UNEPのクラウス・テプファー事務局長は、「途上国の20億人以上の人々は、安定したエネルギー供給にアクセスする術を持っていない。クリーンなエネルギーを持続可能なかたちで供給することは、地球温暖化のような環境問題を克服するために重要であるだけでなく、アフリカやアジア、ラテンアメリカの一部における貧困を緩和することにもつながる」と事業の意義を強調する。
　今回提唱された「持続可能な開発のためのエネルギーに関する世界ネットワーク(Global Network on Energy for Sustainable Development: GNESD)」は、先進国および途上国10か国の10のセンターから構成され、クリーン・エネルギー技術の研究、開発途上国への技術移転などを支援することになる。センターのリストには、インドのTata Energy Research Institute、ケニヤのアフリカ・エネルギー政策研究ネットワークなどが含まれている。事務局はUNEP内におかれる予定。【ＵＮＥＰ】