輸送共同化、海運や鉄道へのモーダルシフト（輸送手段の転換）など、幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験実施計画を募集していた国土交通省は、平成１４年９月１２日付けで１４件の実施計画について認定を行った。
　この実証実験は平成１３年度から実施されている交通需要マネジメント（ＴＤＭ）実証実験に、幹線物流の環境負荷低減に関する新メニューとして１４年度から追加されたもの。物流事業者や荷主などの関係者が協力して実施する（１）輸送共同化、（２）モーダルシフト、（３）幹線物流の環境負荷低減が達成できるその他の方法−−による実証実験が対象となっている。
　認定に際しては３０件の応募案件があったが、予算の範囲内で単位補助金あたりの二酸化炭素排出削減効果が高いものから認定が行われた。なお削減効果が高い上位８件については最長２年にわたり、国が実験費用の３分の１（ただし１億円以内）を負担するが、これに次ぐ６件については、二酸化炭素排出削減効果が高い計画として認定を行なうが補助金交付はしない。
　このうち単位補助金あたりの二酸化炭素排出削減量が最も高かったのは、（株）トクヤマと（株）愛徳、近畿輸送倉庫（株）が協力して実施する予定の既存船舶のエコシップ化とトラック輸送の海運へのモーダルシフトを行う実証実験。１００万円あたり１，９４７トンの二酸化炭素を削減する計画となっている。【国土交通省】