ＥＰＡは、９月４日、「大気質に関する最新の知見−２００１年の現状と傾向（Latest Findings on National Air Quality - 2001 Status and Trends）」を公表した。これによれば、1970年と比較して、GDPは161％、自動車・トラックの移動距離は約150％、エネルギー消費は42％、それぞれ上昇したものの、アメリカの大気質は着実に改善している。
　しかし、かかる改善が見られるにも関わらず、今日でも、高レベルの大気汚染物質（特にオゾン、粒子状物質）により汚染された地域に居住している人は1億3000万人以上に上る。
　ＥＰＡは、近年、大気質の向上に向け、より厳しい「国家大気環境基準（Naitonal Ambient Air Quality Standard）」や、固定発生源・移動発生源からの排出削減のための新たな規制の実施など、いくつかの措置を講じている。またＥＰＡは、全国を対象としたキャップ・アンド・トレードプログラムによって、発電施設からのオゾンや粒子状物質の原因物質の排出を70％削減することを義務づけるクリア・スカイ法案（Clear Skies legislation）を議会に提出したところである。さらにＥＰＡは、非道路用車両（ブルドーザーなどの大型重機）からの排出物を削減する規則案を提案する予定である。【ＥＰＡ】