環境省では２、５１６市区町村の平成１４年度４～６月期の家電リサイクル法の対象となっている４品目の廃家電の不法投棄台数速報値を公表した。
　この調査は平成１３年度４～６月期と１４年度４～６月期の不法投棄データを持つ自治体を対象に実施されたもの。
　平成１３年４月～６月までの累計不法投棄台数と平成１４年４月～６月までの累計不法投棄台数を品目別に比較した結果では、１４年度の不法投棄台数のほうが、エアコンで１，０５１台(２２．０％）減少、テレビで８８２台（５．３％）増加、冷蔵庫で６３４台（８．９％）増加、洗濯機で５８９台（１０．８％）増加しており、総計では１，０５４台（３．１％）の増加となっていた。
　１３年度４～６月期の４品目の不法投棄台数総計が、１２年度同時期に比べ２５．７％も増加していたことを考えると、１４年度４～６月期の増加率３．１％はかなり抑制された結果となっている。
　このため環境省でも、今回のデータについて「法施行後２年目を迎え、不法投棄が落ち着く傾向にあるのでは」との評価を示している。【環境省】