イギリス環境・食糧・地方事業省は、イングランドにおける遺伝子組換作物の開発と認可の決定に国民の声を反映させるため、全国リスト陳述・公聴システムを改正することを提案。9月19日から、パブリック・コメントの募集を開始した。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドでも同様の協議が予定されている。
　遺伝子組換体（GMO)の環境中への放出や販売の安全性に関する新たなEU指令を実施するため、今年末に改正法令が発効する予定である。同法令は、認可の是非の決定前に、提案されている遺伝子組換の放出実験について、国民が無料で意見を述べられる法律上の権利を保障する。つまり放出後ではなく、放出前という適切なタイミングで、安全上の懸念について議論できるようになる。
　さらに、EU内のGMOの商業流通については、是非を問う公聴会が欧州委員会によって2回開催される。イギリス政府としては、この公聴会を広く宣伝し、欧州全体での決定の際に、国民の意見がイギリスの立場をはっきりと伝えてくれることを期待している。
　なお、全国リスト陳述・公聴システムは、もともと「タネ」に関する事項を扱っており、参加者が参加費を払わなければならない点が問題となっていた。今回の改正により、参加者は費用を支払う必要性がなくなる。
【イギリス環境・食糧・地方事業省】