日本政府は、ミャンマー連邦政府に対し、同政府が策定した「中央乾燥地植林計画」「人材育成奨学計画」に基づき、総額７億４，６００万円を限度とする無償資金協力を行うためことを決め、２００２年９月３０日にミャンマーのヤンゴンで同国との書簡の交換を行った。
　資金協力の内容は「中央乾燥地植林計画」が４億８，０００万円、「人材育成奨学計画」が２億６，６００万円。
　このうち、「中央乾燥地植林計画」は、厳しい自然環境の中で植林事業を拡張するためのモデル森林の造成、植林に必要な施設建設、住民の植林に対する意識啓蒙などを内容とする計画だ。
　ミャンマーの中央乾燥地には同国の全人口の約３分の１が居住しているが、人口増加に伴う薪炭材の過伐採が原因で森林が著しく減少している。ミャンマー政府も１９９７年に「乾燥地緑化５ヵ年計画」を策定し、５年間で約４万２，０００ヘクタールの植林を行うことを目標としてきたが、技術・資金両面の不足により、乾燥が著しく、緊急度の高い地域の植林は限られた面積の試験造林に留まっているのが現状。このため、ミャンマー政府は新たな計画を策定し、日本政府に無償資金協力を要請していた。【外務省】