イギリス環境・食糧・地方事業省は、2003年4月から実施される「地方自治体汚染管理スキーム（Local Authority Pollution Control Scheme）」に関する手引きを公表し、パブリック」コメントの募集を開始した。
　「1990年環境保護法（EPA 1990)」に基づく現在の汚染防止制度は、徐々に「地方自治体汚染管理スキーム」に移行していく予定で、この作業は2007年に完了する。新たな体制は、「1999年汚染防止・管理法（PPC Act)」及び「2000年汚染防止・管理（イングランド、ウェールズ）規則」に基づくもの。環境庁がA(1)分類の産業施設約6,000ヵ所を担当し、地方自治体が小規模で、汚染の少ないA(2)分類及びB分類の施設約18,000ヵ所を担当することとなる。なお、地方自治体が担当するA(2)施設は　統合的汚染防止管理（大気、水、土壌など）の対象となっており、B施設は大気汚染規制だけの対象となっている。事業者は、こうした施設について操業許可を得る必要があり、許可される場合には、汚染を最小限にするための条件が付される。
　今回公表された手引きは、事業者、地方自治体及び市民に対して、この制度の要求を知らせるためのもの。【イギリス環境・食糧・地方事業省】