欧州委員会は、環境保護を目的として、イタリア・トスカーナ地方で計画されている太陽光電池設備への補助制度について綿密な調査を開始した。他方、イタリアにおける他の再生可能エネルギー源からの電力・熱エネルギーの生産に対する補助については、環境保護のための国家補助に関する共同体ガイドラインに適合しているため、承認した。
　イタリアは、昨年11月、再生可能エネルギーの使用及びエネルギー消費の削減を促進する投資補助制度を欧州委員会に通知していたが、バイオマス、ソーラー・エネルギー（太陽光電池をのぞく）等については承認されたものの、太陽光電池については75％の補助がなぜ必要かイタリアからの説明がなかった。
　欧州委員会では、省エネ手法として適格なものが定義されておらず、その投資が正当な省エネへ向けられるかの確証もなく、さらに補助率も国庫補助ガイドラインを上回るケースもあるということから調査することとした。【欧州委員会環境総局】