環境省は平成１４年１０月２１日、現場実証試験の対象となる実用段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染調査技術・対策技術として応募のあった３１件の技術の中から、２件の調査技術、７件の技術の採択を決定したと発表した。
　今回の土壌汚染調査・対策技術の募集は中小・零細企業を含む土壌汚染原因者や土地所有者が、無理なく速やかに実施できる土壌改善技術の確立を目的として実施されたもの。
　応募対象となっていたのは、汚染土壌の直接摂取によるリスクに関係する９項目の有害物質と、地下水への溶出によるリスクに関係する、土壌環境基準の溶出基準項目２６項目により汚染された土壌の調査・汚染除去に関わる技術で、同種技術によりも「低コスト・低負荷」で実施できる技術。
　なおかつ（１）技術を実証できる場所が公表可能な実汚染サイトであること、（２）重金属に適用可能なこと、（３）過去に適用実績があること、（４）原位置で適用可能であうこと−−の４つ条件を満たす技術を優先して採用するとされていた。
　なおこのような条件のもとに採択されたのは、（株）環境管理センターの「オンサイトにおける重金属等の迅速分析法」（調査方法）、（株）大林組の「重金属等に汚染された粘性土の洗浄無害化技術」（対策技術）など。
　選定した技術については、環境省が現場実証試験を行ない、その結果を踏まえた総合的な技術評価の結果を今後公表していく予定だ。【環境省】