国土交通省は下水道事業での排出枠（量）取引制度を検討するための委員会を設置し、１４年１０月２５日に第１回委員会を開催することを決めた。
　検討会の設置は、社会資本整備審議会の下水道・流域管理小委員会や下水道政策研究委員会で、流域の水質汚濁負荷量のコントロール方法として「排出枠取引」などの経済的手法の検討が提案されたことを受けたもの。
　「排出枠取引」制度は温暖化対策の１つとしても検討が進められているが、国などが一定期間の汚染排出総量の目標を設定し、それに見合った排出許可枠を初期排出枠として各主体に配分し、この排出枠の主体間での自由な取引を認める方法（キャップ・アンド・トレード：総量規制型）などが提案されている。
　なおこのようなタイプの排出枠取引の場合は、汚染排出量が初期排出枠を超えている場合に自らが排出量を削減するか、排出枠を買い取るかの選択をすることとなり、取引を通じて効率的な排出削減が期待できる。水質保全分野ではアメリカのノースカロライナ州でタール・パミリコ川の水質保全を目的としてすでに排出枠取引制度が導入されている。【国土交通省】